四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例を整理する必要が生じたため提案するものであります。 議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、助成対象を高校生等まで拡充するため、その他所要の規定の整備を行うため提案するものであります。
本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例を整理する必要が生じたため提案するものであります。 議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、助成対象を高校生等まで拡充するため、その他所要の規定の整備を行うため提案するものであります。
本案は、さきにデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴って、議会における個人情報保護制度について新たに条例により定める必要が生じたため、提案するものであります。 提出者は、私、議会運営委員長、小金井 勉。賛成者は、副委員長の岡田憲二議員、委員の中野 修議員、山下豊昭議員、石渡登志男議員、田辺正弘議員、秋葉好美議員です。
初めに、議案第３号 印西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴うものということだが、手数料条例の改正に関する法改正が建築基準法だけなのか伺いますという質疑に対して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律とは、第12次地方分権一括法で、本法律で改正された
令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が改正されました。 これまでは、国は法令、地方公共団体は条例と、それぞれの法体系によって、個人情報保護制度は運用されておりましたが、令和５年４月１日から、国の個人情報保護委員会が個人情報保護法によって、官民ともに一元管理することとなりました。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、建築基準法の一部が改正されたことから、印西市手数料条例の一部を改正するものでございます。 以上が議案第１号から議案第３号までについての提案理由及び概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（中澤俊介） これで３議案一括しての説明が終わりました。
本議案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による宗教法人法の一部改正に伴い、宗教法人の従たる事務所の所在地における登記義務が廃止となったことから、同法を引用している規定を整理するため条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は公布の日からとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によります住民基本台帳の一部改正によりまして、マイナンバーカード取得者の転出、転入手続をワンストップ化できるようにするため、住基システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
本議案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律による長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画認定申請に係る手数料を新設するとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による建築基準法の一部改正に伴い、条例の規定を整理しようとするものでございます。
１、条例改正の端緒となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の目的を伺う。 １、国は、国・自治体の情報システムの共同化、情報の集約を目指しているが、今後、市の保有情報もその対象になるのか。 １、いわゆるデジタル改革関連法の施行に合わせて、習志野市個人情報保護条例を改正するとのことだが、現行条例が保護する内容を変更しなければならなくなるのか。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、なぜ個人情報の保護に関する法律から引用するのか、この流れについて伺うとの質疑に対し、令和３年５月19日に交付されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、国、民間及び地方公共団体における個人情報の取扱いの規律が個人情報の保護に関する法律に統合されることとなり、令和４年４月１日に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報に関連する２つの法律が、個人情報保護に関する法律に統合されることに伴い、廃止されることから、本条例に引用している条文について、所要の整理を行うため、本条例の一部を改正するものです。 なお、施行期日は、本年４月１日を予定しております。
本議案は、本年５月19日に公布された、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第55条により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、転職時等において、従業者本人の同意を得て、使用者間での特定個人情報の提供を可能とする規定が、同法第19条第４号として追加され、改正前の同号以降の号番号が繰り下げられたことに伴い、当該号番号を引用する
本議案は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による関係法律の改廃に伴い、条例の規定を整理しようとするものとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和３年度君津市一般会計補正予算（第６号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算について。
デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する条文を整備するため条文の一部を改正するものとあります。デジタル化の全てを否定するものではありませんが、マイナンバー制度を進めることには反対です。 このことからこの議案に反対いたします。 ○議長（渡辺務君） 次に、賛成討論ありますか。
本議案は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する条文を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。 恐れ入りますが、議案等資料つづりの９ページ、新旧対照表をお開きください。
議案第45号館山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてですが、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、保有個人情報を訂正した場合における通知先の変更など所要の改正をしようとするものです。
次に、議案第67号、南房総市個人情報保護条例及び南房総市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本議案は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の規定を整理しようとするものでございます。 議案第６号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除しようとするものでございます。
──────────────────────── （議案第４号） 富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第４号 富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する条文を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第３号 富里市手数料条例及び富里市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されることから、関係する２条例について所要の改正を行うものです。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。